■交通事故を原因として発生する３つの慰謝料

　慰謝料とは精神的苦痛に対する損害賠償金のことをいいます。

　交通事故が原因となり負傷した場合、傷害慰謝料（入通院慰謝料ともいう。）が請求できます。

　治療をもってしても後遺障害が残存してしまった場合、後遺障害慰謝料が請求できます。

　交通事故が原因となり死亡した場合、死亡慰謝料が請求できます。

■慰謝料を算定するための３つの基準

　現在の交通事故損害賠償実務において慰謝料金額の算定基準は３つあります。

• 自賠責保険基準
• 任意保険基準
• 裁判基準

　それぞれの基準で算定した慰謝料金額は、自賠責保険基準で算定した金額＜任意保険基準で算定した金額＜裁判基準で算定した金額の順に高額になるのが一般的な傾向です。

　自賠責保基準や任意保険会社基準で算定した金額よりも裁判基準で算定した金額の方が数倍以上高額になるケースは珍しいことではありません（むしろ、よくあること、と言っていいかもしれません。）。

　それでは、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の具体的な金額をそれぞれ見ていきたいと思います。

　以下では、自賠責保険基準で算定したものと裁判基準で算定したものをご紹介します。

＊任意保険基準は、個々の任意保険会社が独自で定めた基準であり、一般的なものではないため、本ページでのご紹介は割愛させていただきます（ただし、任意保険会社は営利を目的とする会社であり、できるだけ慰謝料額を低く抑えたいと考えております。そのため、任意保険基準による算定額は自賠責保険基準による算定額に近づく傾向にあります。なかには自賠責保険基準による算定額とほぼ同額となっているケースも。。。）。

■傷害慰謝料（入通院慰謝料）の算定基準

◇自賠責保険基準

　日額４２００円×通院日数×２、という計算式を用いて算定します。

　ただし、通院日数を２倍した日数が通院期間を上回る場合は、４２００円×通院期間、という算定式を用いて算定します。

　（例１）

　　治療期間３ヶ月、治療日数３０日の方の慰謝料額

　　４２００円×３０×２＝２５万２０００円

　（例２）

　　治療期間３ヶ月、治療日数５０日の方の慰謝料額

　　治療日数５０日に２をかけた場合、１００日となり、治療期間を上回ります。

　　よって、この場合は、４２００円に、治療日数×２を乗じるのではなく、治療期間を乗じます。

　　４２００円×９０日＝３７万８０００円

◇裁判基準 

　以下に１表、２表を記載しました。

　原則として１表を使用して算定します。

　通院が長期にわたり、かつ不規則である場合は通院日数の３．５倍程度を慰謝料算定のための通院期間とすることがあります。

　傷害の部位や程度によっては１表により算定した金額を２０％から３０％増額します。増額するケースとして、例えば脳損傷や大腿骨骨折をした場合が挙げられます。

1表「損害賠償額算定基準・別表１」

	入院	１月	２月	３月	４月	５月	６月	７月	８月	９月	１０月	１１月	１２月	１３月	１４月	１５月
通院		53	101	145	184	217	244	266	284	297	306	314	321	328	334	340
１月	28	77	122	162	199	228	252	274	291	303	311	318	325	332	336	342
２月	52	98	139	177	210	236	260	281	297	308	315	322	329	334	338	344
３月	73	115	154	188	218	244	267	287	302	312	319	326	331	336	340	346
４月	90	130	165	196	226	251	273	292	306	316	323	328	333	338	342	348
5月	105	141	173	204	233	257	278	296	310	320	325	330	335	340	344	350
６月	116	149	181	211	239	262	282	300	314	322	327	332	337	342	346
７月	124	157	188	217	244	266	286	304	316	324	329	334	339	344
８月	132	164	194	222	248	270	290	306	318	326	331	336	341
９月	139	170	199	226	252	274	292	308	320	328	333	338
１０月	145	175	203	230	256	276	294	310	322	330	335
１１月	150	179	207	234	258	278	296	312	324	332
１２月	154	183	211	236	260	280	298	314	326
１３月	158	187	213	238	262	282	300	316
１４月	162	189	215	240	264	284	302
１５月	164	191	217	242	266	286

(算定例)

１　入院なし、通院３月の治療を要する傷病を罹患した場合

　　「入院」０月の列（縦軸）と「通院」３月の行（横軸）とが交差する欄の金額７３万円が慰謝料金額となります。

２　入院期間１月、通院期間１月、通院日数１５日の治療を要する傷病を罹患した場合

　　「入院」１月の列（縦軸）と「通院」１月の行（横軸）とが交差する欄の金額７７万円が慰謝料金額となります。

３　入院期間６月、通院期間１０月、治療日数２００日の治療を要する脳挫傷を罹患した場合

　　「入院」６月の列（縦軸）と「通院」１０月の行（横軸）とが交差する欄の金額は２９４万円です。

　　脳挫傷は慰謝料を増額させるべき傷病にあたります。

　　よって、２９４万円の２０％から３０％の金額を増額します。

　　２９４万円＋２９４万円×３０％＝３８２万２０００円

　　よって、この場合の慰謝料金額は３８２万２０００円と算定することになります。

　２表はむち打ち症により他覚的所見のない神経症状を罹患した場合に使用します。 

２表「損害賠償額算定基準・別表２」

	入院	１月	２月	３月	４月	５月	６月	７月	８月	９月	１０月	１１月	１２月	１３月	１４月	１５月
通院		35	66	92	116	135	152	165	176	186	195	204	211	218	223	228
１月	19	52	83	106	128	145	160	171	182	190	199	206	212	219	224	229
２月	36	69	97	118	138	153	166	177	186	194	201	207	213	220	225	230
３月	53	83	109	128	146	159	172	181	190	196	202	208	214	221	226	231
４月	67	95	119	136	152	165	176	185	192	197	203	209	215	222	227	232
5月	79	105	127	142	158	169	180	187	193	198	204	210	216	223	228	233
６月	89	113	133	148	162	173	182	188	194	199	205	211	217	224	229
７月	97	119	139	152	166	175	183	189	195	200	206	212	218	225
８月	103	125	143	156	168	176	184	190	196	201	207	213	219
９月	109	129	147	158	169	177	185	191	197	202	208	214
１０月	113	133	149	159	170	178	186	192	198	203	209
１１月	117	135	150	160	171	179	187	193	199	204
１２月	119	136	151	161	172	180	188	194	200
１３月	120	137	152	162	173	181	189	195
１４月	121	138	153	163	174	182	190
１５月	122	139	154	164	175	183

 （算定例）

１　入院なし、通院期間６月、通院日数３０日の治療を要するむち打ち症を罹患した場合

　　「入院」０月の列（縦軸）と「通院」６月の行（横軸）とが交差する欄の金額８９万円が慰謝料額となります。

２　入院１月、通院期間８月、通院日数８０日の治療を要するむち打ち症を罹患した場合

　　「入院」１月の列（縦軸）と通院８月の行（横軸）とが交差する欄の金額１２５万円が慰謝料額となります。

３　入院なし、通院期間６月、通院日数８日の治療を要する傷病を罹患した場合

　　この場合は、「通院が長期にわたり、かつ不規則な場合」に該当します。

　　よって、慰謝料算定の治療期間は、実際の通院期間６月ではなく、通院日数８日に３．５を乗じて算出した２９日間ということになります（ここでは便宜上１月と扱います。）。

　　「入院」０月の列（縦軸）と「通院」１月の軸が交差する欄の金額は１９万円です。

　　よって、この場合の慰謝料額は１９万円ということになります。　　

◇自賠責基準と裁判基準との差異のまとめ

　自賠責保険基準は基本的に通院日数に基づいて算定する。

　裁判基準は基本的に通院期間に基づいて算定する。

　自賠責基準の計算方法は一律。

　裁判基準は怪我の重症度に応じて高額な基準となる。

　自賠責保険基準での算定額よりも裁判基準での算定額の方が高額になるのが通常。

■後遺障害慰謝料の算定基準 

　実務上、後遺障害が残存した場合、まずは損害保険料率算出機構による後遺障害等級認定を受けるのが通常です。

　自賠責保険から支払われる慰謝料額は等級毎に定められております。

　また、裁判所による認定額についても等級毎におおよその相場があります。

等級	自賠責基準	裁判基準
１級	１１００万円＊１	２８００万円
２級	９５８万円＊２	２３７０万円
３級	８２９万円	１９９０万円
４級	７１２万円	１６７０万円
５級	５９９万円	１４００万円
６級	４９８万円	１１８０万円
７級	４０９万円	１０００万円
８級	３２４万円	８３０万円
９級	２４５万円	６９０万円
１０級	１８７万円	５５０万円
１１級	１３５万円	４２０万円
１２級	９３万円	２９０万円
１３級	５７万円	１８０万円
１４級	３２万円	１１０万円

＊１　別表２記載の等級が認定された場合の金額。

　　　別表第１記載の等級（高次脳機能障害）が認定された場合の金額は１６００万円。

＊２　別表２記載の等級が認定された場合の金額。

　　　別表第１記載の等級（高次脳機能障害）が認定された場合の金額は１１６３万円。

　自賠責保険基準による金額よりも裁判基準による金額の方が２倍から３倍程度高額なものとなっております。

■死亡慰謝料の算定基準 

◇自賠責保険基準

死亡者本人の慰謝料

３５０万円

遺族の慰謝料	扶養者がいなかった場合	扶養者がいた場合
請求者＊が一人の場合	５５０万円	７５０万円
請求者が二人の場合	６５０万円	８５０万円
請求者が三人以上の場合	７５０万円	９５０万円

＊請求者とは、被害者の父母（養父母を含む。）、配偶者及び子（養子、認知した子及び胎児を含む。）をいいます。

（算定例）　

　死亡された人物に「請求者」がいない場合

　自賠責保険から支払われる慰謝料額は３５０万円となります。

　死亡された人物に請求者が二人いる場合（但し、死亡された人物による扶養者なし）

　自賠責保険から支払われる慰謝料額は、死亡された人物の慰謝料額３５０万円と請求者二人の慰謝料額６５０万円とを合わせた１０００万円となります。

◇裁判基準

　死亡された人物の家庭内での地位によって認定される慰謝料金額が異なります。

１　「その他」とは、独身の男女、子供、幼児などを言います。

２　本基準は死亡慰謝料の総額であり、民法７１１条所定の者とそれに準じる者の分も含まれている、と言われています。

　ただし、裁判例のなかには、上記金額を上回る金額を認めたものも多くあり、遺族固有の慰謝料の全てが上記金額に含まれている、とは言い切れないのではないか、と考えております。

◇自賠責保険基準と裁判基準との金額の差異

自賠責保険基準による金額は「請求者」の数と「扶養者」の有無によって変動する。

裁判基準による金額は、主に死亡本人の家庭内における地位によって変動する。

自賠責保険基準による算定額は、請求者（遺族）の数によって大きく変動し、下限は３５０万円、上限は１３００万円となる。　　　

裁判基準による算定額は遺族の数による自賠責保険ほどの変動はない。

死亡者本人の地位に応じての目安とされる金額（２０００万円から２８００万円）が算定される。

■　裁判基準で慰謝料を請求するには

　上記でご紹介したとおり、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料のいずれについても、自賠責保険基準で算定したものよりも裁判基準で算定したものの方がはるかに高額になります。

　任意保険基準で算定した金額も自賠責保険基準で算定した金額に近い金額になるのが通常ですので、任意保険基準で算定した金額＜＜裁判基準で算定した金額、ということになります。

　よって、交通事故の被害者としては裁判基準で算定した慰謝料額を加害者に対して請求したいところです。

　しかし、保険会社は、被害者が弁護士に依頼しない限り、決して裁判基準で算定した慰謝料の支払いを了解しません。

　それは、裁判基準は裁判所による判決を前提とした基準であるところ、訴訟の遂行は困難であるため、個人では訴訟提起はしないだろうと判断されるためです。

　被害者が、裁判基準で算定した慰謝料を請求するには、弁護士に依頼する必要があるのです。

　ところで、弁護士に依頼すれば、弁護士費用が多くかかります。

　弁護士費用がかかってしまえば、慰謝料額を裁判基準で算定したとしても、結局は損が出てしまうのではないか、そのような心配をお持ちになるかもしれません。

　しかし、以下の理由により、そのような心配は必要ありません。

①　裁判所基準により算定した金額と自賠責保険により算定した金額との差は弁護士費用よりも大きなものであるのが一般的です。つまり、弁護士費用を支払ったとしても、依頼された分だけの利益を残すことができるのが通常です。

②　弁護士費用特約に加入されていれば、保険会社が弁護士費用を負担してくれます。

③　桜風法律事務所では、依頼者に利益を残すことができるように、一般的な相場よりも低い弁護士報酬を設定しております（ただし、弁護士費用特約にご加入の場合は、保険会社の報酬基準に沿った報酬額をいただきます。）。

④　ご相談の際に、依頼者にとって経済的な利益をもたらすことができるのか十分に吟味し、その見込みをお伝えしたうえで、ご依頼いただくか検討していただきます。

 

　以上のとおり、裁判基準で算定した慰謝料を請求するには弁護士に依頼することが必要です。

　桜風法律事務所は、傷病慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料ともに、裁判基準で請求してきた実績があります。

　慰謝料を請求する状況に立たれた場合には、桜風法律事務所までご相談ください。