債権回収
法律の助力を得て債権回収を図る

「製品を販売したのに代金を支払ってもらえない」、「仕事をしたのに報酬を支払ってもらえない」、「貸したお金を返してもらえない。」、「一生懸命働いたのに給料を支払ってもらえない」。会社経営者であれ、個人であれ、そのまま放置することはできない重大な問題です。

何度も、請求書を送付した、電話で督促もした、けれども支払おうとしない、話し合いにすらまともに応じようとしない。そのまま時間だけが過ぎていってしまう。このような場合、まずは当事務所までご相談ください。

最適な債権回収の方法をご提案します

債務者が約束通りに代金等を支払おうとしない理由は実に様々です。

• 契約通りの製品や仕事をしてもらえなかった。
• きちんと働いてもらっていない。
• お金など借りていない（証拠がないと言い張る。）。
• 払いたいが、支払うお金がない。　　などなど...

一方、債権回収に伴う債権者の意向も様々です。

• 取引先や知人だから極力もめたくない。
• 回収の費用をなるべく抑えたい。
• できるだけ早期の解決を実現したい。　　などなど...

債権回収の手段として、真っ先にイメージされるのは裁判や強制執行ではないでしょうか。
確かに、裁判、強制執行は非常に強力な債権回収の手段です。けれども、債務者の事情や債権者の意向によっては、裁判、強制執行が必ずしもベストな手段とは限りません。

内容証明郵便を送付する、示談契約を締結する、調停を申し立てるなどといった手段も有力な債権回収の手段であり、場合によっては裁判や強制執行よりも効果が上がる場合もあります。

事務所へ債権・売掛金回収をご相談頂いた場合、相談者や債務者の事情に合わせて最適な方法をご提案させて頂きます。